副業での所得（収入－費用）が２０万円を超えたら、確定申告する必要があります。


たとえば、インターネット関連ではオンラインショップでの売上、ネットオークション出品での売上、広告収入、アフィリエイト収入等は全て事業所得となり確定申告が必要です。


他にマンションを購入し、それを人に貸すことで家賃収入を得たり(不動産所得または事業所得）、セミナーの講演料、雑誌などの原稿料、デザイン料(雑所得)がある人も確定申告が必要になります。


また上記以外では、アルバイトなどをおこない本業とは別の給与がある場合、その給与所得が年間２０万円を超える人は、確定申告をしなくてはなりません。


この場合の所得は、給与所得と副業での事業所得を合算したものとなります。


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